この度の西日本全域及び中部北陸地域に甚大な被害をもたらした豪雨におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、７月８日付にて、国土交通省土地・建設産業局不動産業課ならびに住宅局住宅総合整備課から、別添のとおり当該被災者のための借上げ住宅及び民間賃貸住宅の対応等に向けた支援・協力依頼を受けましたので、お知らせいたします。

１　関係地方公共団体との災害協定等を踏まえ、賃貸住宅の情報提供や斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保に努める

２　関係地方公共団体近隣の会員会社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、斡旋仲介等に努める。

３　所属会員会社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施に努める。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害における民間賃貸住宅の活用について（ＰＤＦ）