国交省より「宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正」について連絡がありましたので、ご案内致します。

　平成２８年６月７日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第７２号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２８年９月１日から施行されます。

　これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成２８年政令第２７７号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）について改正を行い、平成２８年９月１日に施行がされます。

　また、賃貸住宅管理業登録制度については平成２３年度に施行され、平成２８年度中に制度の施行から５年を迎えることから、本制度を巡る課題を整理し、今後の制度のあり方について検討することを目的として、平成２７年度に「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」を設置、平成２８年３月にとりまとめをが行われました。これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号。以下、「ガイドライン」という。）について改正を行い、平成２８年９月１日に施行されます。
つきましては、これらにつき別添のとおり周知をさせていただきます。
【別紙１】新旧（宅建業法施行令）（ＰＤＦ）
【別紙２】新旧（ガイドライン本体）（ＰＤＦ）
【別紙２】新旧（ガイドライン別添）（ＰＤＦ）
【参考】エネルギー協定概要（ＰＤＦ）
【参考】個別利用区概要 （ＰＤＦ）