国交省「賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について」

国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等の一部改訂を行ったとの連絡がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅標準契約書」、「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書」（以下、この４種類を合わせて「標準契約書等」という。）を作成しております。

この度、標準契約書等の≪作成にあたっての注意点≫及び≪解説コメント≫等の一部改訂を行いましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付のファイルをご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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＜改訂の経緯とその内容＞（別添PDF【20250114事務連絡】より抜粋）

１．改訂の経緯

単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身高齢入居者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下、モデル契約条項）を令和３年６月に策定しております。

また、令和６年３月にはモデル契約条項に関する死後事務委任契約の契約書式や『死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例』を作成しております。

さらに、令和６年６月に公布された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」においては、入居者からの委託に基づく賃貸借契約の解除及び残置物の処理が居住支援法人の業務として位置付けられました。

このように賃貸借契約場面において死後事務委任契約の活用機会が増加していくことが想定されるため、今般、標準契約書等の≪作成にあたっての注意点≫及び≪解説コメント≫における「特約条項」の項目に、死後事務委任契約に関する記載を追加する等の改訂を行いました。

２．改訂内容

別紙１のとおり、標準契約書等の《作成にあたっての注意点》及び《解説コメント》における「特約条項」の項目に、「借主の死亡時における本賃貸借契約の解除や居室内の残置物処理を内容とする死後事務委任契約を締結する場合、これに関連する条項」を追加したほか、一部引用法令条文の形式改訂を行いました。

また、別紙２のとおり、当該改訂に併せて、モデル契約条項に関する『死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例』について、関連箇所の形式的な改訂を行いました。

【参照】

○賃貸住宅標準契約書

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html

○定期賃貸住宅標準契約書

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html

○サブリース住宅標準契約書・サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書