国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

１ 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」については、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号。以下「法」という。）第３２条の規定により禁止されています。「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成１３年１月６日国土交通省総動発第３号））また、これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５条第３号（同号の規定により指定された「不動産のおとり広告に関する表示」（昭和５５年公正取引委員会告示第１４号））及び不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）第２１条においても禁止されているところです。
２ 具体的には、例えば、実際には取引する意思のない物件を、顧客を集めるために、合理的な根拠なく「相場より安い賃料・価格」等の好条件で広告して顧客を誘引（来店等を促す行為）した上で、他者による成約や突然の雨漏りが生じた等を理由に、他の物件を紹介・案内することは「おとり広告」に該当します。
３ 成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を継続して掲載することや、広告掲載当初から成約済みの物件を掲載する場合も、故意・過失を問わず「おとり広告」に該当します。
４ また、他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料や価格、面積又は間取りを改ざんすること等、実際には存在しない物件を広告することは「虚偽広告」に該当します。
５ 各宅地建物取引業者においては、上記を踏まえ、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令等の遵守の徹底をお願いします。特に、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、関係者への注意喚起をお願いします。

詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。

 おとり広告の禁止に関する注意喚起等について