日頃より格別のご協力をいただき、ありがとうございます。

　さて、平成２８年６月７日に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が公布され、平成２８年９月１日から施行されたことに伴い、宅地建物取引業法施行令が改正され、同日から施行されました。

　つきましては、当協会発行の「重要事項説明書　補足資料」に下記の内容を追加致しますので、その旨お知らせいたします。

記

□　２』　建築基準法（２）　法６０条の３を次の内容に差し替え

＊　法６０条の３第１項～第３項（特定用途誘導地域内における建築物の容積率の制限等）

＊　解説

□１８』　都市再開発法（１２）　に次の内容を追加

＊　法９５条の２（個別利用区内の宅地の使用収益の停止）

□５２』　都市再生特別措置法（３３）　に次の内容を追加

＊　法４５条の２１第５項（非常用電気等供給施設協定の効力）

以上

宜しくお願い申し上げます。

補足資料追加のお知らせ（追補）