令和6年能登半島地震に係る応急住宅物件について - 全日本不動産協会・石川県本部

【賃貸型応急住宅の概要】

災害救助法が適用された場合に、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力では居住する住宅を確保できない被災者に対し、災害救助法が適用された市町が民間賃貸住宅を借り上げて提供する制度です。手続きの流れの詳細、お申込みについては居住されている市町へお問い合わせ下さい。

入居申込期限は令和7年1月31日（金）です。やむを得ない理由で期限までに申込みができない場合は、「理由書」に必要事項を記入のうえ、上記期限までに申込書を提出する予定の市町に提出してください。

石川県にて、みなし仮設（賃貸型応急）住宅の対象物件を地図上で検索できるサイトを公開しております。

※令和6年5月7日（火）11：15
これまで、本ページにて全日会員が管理する物件情報を掲載したリストを公開しておりましたが、今後は上記サイトにてご確認ください。なお、上記サイトでは他団体所属業者様が管理する物件もご確認いただけます。

※問い合わせ時点の入居可否は取扱い業者にお尋ねください。
※リスト中、空欄部分は取扱い業者にお尋ねください。

お問い合わせ内容	お問い合わせ先
物件に関する件（詳細情報や内見申込等）	能登半島地震物件サポート情報（外部リンク）に掲載された各物件の取り扱い業者へご連絡下さい
賃貸型応急住宅の制度に関する件申込みに関する件	居住されている市町の相談窓口へご連絡ください石川県ホームぺージ　市町の担当窓口一覧（外部リンク）
物件サポート情報検索について補助が必要な方	通信環境等により、物件サポート情報を利用できない方は下記へご連絡下さい (公社)全日本不動産協会石川県本部事務局 TEL：076-280-6223 ※ご希望をお伺いし代理で検索するものです ※お申込みや業者へのご連絡等はご自身で行っていただきます

※市町長、貸主及び入居者による三者契約前に、自ら賃貸住宅を借り上げた際に要した仲介手数料相当分の給付を行っています。詳細は「【令和6年能登半島地震】仲介手数料給付事業について」（外部リンク）をご覧ください。

全日石川会員専用ホームページにて、賃貸型応急住宅についての詳細を公開しております。
物件情報の提供にご協力の程よろしくお願いいたします。