2021年に「障害者差別解消法」が改正され、2024年4月から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供の義務化がスタートいたします。
法施行に先立ち、国土交通省より事業者向け「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の提供」を例示する対応指針が公表されました。
国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000359.html

これに伴い北陸地方整備局「障害者差別解消法解説ガイドブック」が改定されました。
今回の改正に伴い、賃貸住宅の貸主についても対応指針に明記されたことから、家主をはじめ賃貸住宅関連事業者に同法を理解いただくことで、障害者に対して適切な配慮が促進し、共生社会の実現の一助になるものと考えます。
下記URLより本ガイドブックをご確認ください。
【ガイドブック】：https://www.chintai.or.jp/guide/syogai.pdf <https://www.chintai.or.jp/guide/syogai.pdf>