お知らせ
全日本不動産協会石川県本部からのお知らせです。
厚生労働省「平成30年国民生活基礎調査への協力」について
厚生労働省は、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査として国民生活基礎調査を毎年実施しておりますが、本年平成30年調査を実施するに当たり、厚生労働省から当協会に対して協力の依頼がありました。
本調査は、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月下旬、また実際の調査のために6月7日及び7 月12日の前後1～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問して実施されます。
近年、共働き世帯の増加やオートロックマンションの増加に加え、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じている関係から、厚生労働省は、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。
つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１ 平成30年国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様（集合住宅の管理をされている会員を含む。）にお知らせいたします。
