空き家等の有効活用やＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借に係る事前説明におけるテレビ会議等のＩＴの活用等について、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるIT の活用等について」（平成３０年２月２８日国土動第１３３号土地・建設産業局不動産業課通知及び国住賃第２３号住宅局住宅総合整備課長通知。以下「運用通知」という。）により、借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条第２項の規定に基づく事前説明及び宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定に基づく重要事項の説明をあわせて実施する場合の取扱いの運用通知を、補足する通知がありましたので、お知らせいたします。

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について（ＰＤＦ）
（別添）記載例（ＰＤＦ）
【ご参考】180228_定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について（ＰＤＦ）