お知らせ
全日本不動産協会石川県本部からのお知らせです。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大」について
厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」、が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
１．雇用調整助成金の特例について
従前は「日中間の人の往来の急減により影響を受ける一定の事業主」を対象に、休業計画届の事後提出を可能とするなどの特例が設けられていましたが、２月２８日付けの厚生労働省プレスリリースのとおり、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」全般に拡大されました。
２．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）について
３月２日付の厚生労働省プレスリリースのとおり、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みが設けられる予定です。
