国土交通省より、住宅リフォーム推進協議会を通じ、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

１．中小企業信用保証のセーフティネット保証について
中小企業信用保証のセーフティネット保証５号（指定された業種の事業者で直近の月の売上高が前年同月比で５％以上減少している等の要件を満たしている者は、一般的な貸付枠に加え最大２．８億円の別枠で借入債務の８０％を保証）は、もともと指定されている１５２業種に加え、４０業種を３月６日に追加指定し、さらに第二弾対策で３１６業種を追加指定し本日の官報掲載をもって発動します。

３１６業種は下のリンク先に列挙されています。建築、食品関係も多数対象となります。御参照ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf

参考：３月１１日付ニュースリリース

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

参考：パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

２．個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について

3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾－」において、「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」とされたことを踏まえ、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書を、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出いたしました。詳細については、下記PDFをご覧ください。

①概要

新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します（別添）。

②要請内容

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと

・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

 【通知】新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について