標記の件につきまして、国土交通省より協力の依頼がございました。

【依頼内容】

 第208回国会における税法改正附帯決議及び令和6年度与党税制改正大綱において、住宅ローン減税等についての政策効果の検証・公表、租税特別措置に係るEBPM(Evidence Based Policy Making)の徹底等が求められていることを踏まえ、住宅ローン減税等の効果を検証するため、以下のとおり、令和4年以降に新たに住宅に入居された方を対象にアンケート調査を行うことといたしました。

 つきましては、住宅取得者からの回答の収集に向け、ご協力をお願いいたします。
 本アンケートの結果につきましては、上記会議での検討及び今後の税制改正に向けた検討において活用させていただきます。

○住宅税制の活用状況等に関する意識調査

実施期間:1月21日(火)~2月19日(水)

調査対象者:2022(令和4)年1月1日~2025年(令和7)年12月31日の間に住宅を取得し、入居された方(予定を含む)

調査方法:webアンケート

<アンケートURL> ※購入された住宅によって回答いただくアンケートフォームが異なります

・新築・買取再販住宅購入者(2022・2023年入居) https://forms.office.com/r/G3pxScvbZN

・新築・買取再販住宅購入者(2024・2025年入居) https://forms.office.com/r/BCPvNE5dSQ

・既存住宅購入者 https://forms.office.com/r/SmxyrcL4KB

事務連絡((公社)全日本不動産協会)