国交省より「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」等の施行について、連絡がありましたのでご案内致します。
平成２６年１１月２７日付けで公布された「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」（平成２６年法律第１１７号）による改正後の「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」（平成１９年法律第２２号。以下「改正犯収法」という。）が平成２８年１０月１日から施行されることとなりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯収法に規定する取引時確認等を履行するに当たって留意すべき事項について、別添１のとおり取りまとめたので通知します。

犯収法一部改正（PDF ダウンロード）

犯罪収益移転防止法の概要について（PDF ダウンロード）