国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」を実施しており、賃貸取引においては令和元年10月１日から開始し、令和３年３月10日から売買取引についても対象を広げて実施しているところですが、デジタル整備法の施行に向けてより多くの事例を蓄積するため、参加事業者の募集についての協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、下記リンク及び添付のPDFをご確認願います。

＜社会実験実施スケジュール＞
【賃貸取引】
募集受付期間　：（第１次）令和元年７月16日（火）～ ８月19日（月）18：00
（第２次）令和２年８月５日（水）～
登録事業者決定：審査終了次第順次決定
社会実験開始　：（第１次）令和元年10月１日（火）～ 12月31日（火）
（第２次）令和２年９月１日（火）～
※登録事業者は、令和３年３月10日以降、売買取引も実施可能。

【売買取引】
募集受付期間　：令和３年３月10日（水）～
登録事業者決定：審査終了次第順次決定
社会実験開始　：令和３年３月10日（水）～ 当面の間
※登録事業者は、賃貸取引も実施可能。

＜登録申請方法等について＞
社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照いただき、登録申請をお願いいたします。

◇重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html

〇登録申請はこちらから

https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
※ 事業者向け登録システムマニュアル

https://www.mlit.go.jp/common/001390303.pdf

〇社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html

＜お問い合わせ先＞

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課　石島・道脇・津軽

TEL：03-5253-8111（内線：25125，25155、25131）

FAX：03-5253-1557

20210702_（協力依頼）社会実験の参加事業者募集について